【コラム】ドクターのための資産形成の秘密

―― 資産・相続・経営の三位一体対策

【2026年9月13日】保険共催部主催のセミナー「ドクターのための資産形成の秘密 〜資産・相続・経営の三位一体対策〜」を開催いたしました。資産運用・相続・法人化の三つを横断しながら、ご自身とご家族のこれからの資産について考える時間となりました。

講演の要旨

・「置いておく」こと自体がリスクになる

日本の家計金融資産の約半分は現預金です。低金利と物価上昇が重なれば、額面は減らなくても実質的な価値は目減りしていきます。「通帳の数字が変わらないため損失として自覚しにくい」という指摘に、うなずく先生方の姿が多く見られました。だからこそ必要になるのが「運用」です。

・資産運用について

原則として挙げられたのは「長期・分散・積立」の三つ。NISAは土台となるものの、ドクターの資産規模を前提にすると多くの場合それだけでは不足してしまうのが現実で、NISA以外にも運用の選択肢は幅広くあると説明がありました。

・贈与について

相続対策に有効なのが贈与です。しかし、贈与した資金の無駄遣い、過度な贈与による子の勤労意欲の低下、税務調査で否認されるおそれといった懸念があり、いずれも生命保険を活用することで解決される、との説明がありました。

そして、まず相続税の試算を行うことが繰り返し強調されました。試算によって、生前贈与の最適な規模・今後の対策の方向性・遺留分の状況・将来の相続リスクの四つが同時に可視化されるとのことです。

・法人化は「出口」から逆算する

メリットとデメリットの双方が示されたなか、とくに関心を集めたのが退職金です。退職所得控除・2分の1課税・分離課税という三つの優遇が重なるため、同じ金額でも役員報酬として受け取る場合と役員退職金として受け取る場合とでは手残りが大きく変わり得る――この比較が示された場面では、メモを取る手が一斉に動きました。

・資産が「動かせなくなる」局面への備え

認知症等で判断能力が低下した場合の金融資産の凍結、遺産分割協議がまとまるまで資産を引き継げないといった局面も取り上げられました。こうした課題の解決のために生命保険が役立つ、との説明がありました。

参加者の声（アンケートより）

「漠然と考えていた相続を、具体的に考えるきっかけになった」「相続は早めに準備しておくことが大切だと感じた」「資産運用について、自分の場合はどうなのかを考えるきっかけになった」といった声が寄せられました。

おわりに

資産運用・相続対策・法人化は、それぞれ別の窓口で相談しがちなテーマですが、実際には互いに影響し合っています。同じ1,000万円でも、預金で持つのか生命保険で持つのかによって、相続のときにかかる税金は変わります。一つの判断が、残りの二つに跳ね返ってくるのです。

相続は、家族構成や不動産の持ち方、医療法人の有無で結論が変わります。一般論をいくら集めても、自分の場合はどうなのかは見えてきません。だからこそ、相続税を専門に扱う実務家に、早い段階で一度見てもらうことが大切です。まずはご自身の現状を数字で把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。

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講師紹介

税理士法人ネイチャー

渡邉 浩子先生

• 米国勤務経験を持ち、相続税・所得税・国際税務を中心に、資産承継や税金対策を豊富な実務経験と講演実績をもとにわかりやすく解説する人気講師。